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民泊新法の定期報告｜内容・頻度・手順
開業・法規制

民泊新法の定期報告｜内容・頻度・手順

2026/6/14 23:38:08

民泊運営を行ううえで欠かせない業務の一つが、「民泊新法（住宅宿泊事業法）」に基づく定期報告です。

特に運営を始めたばかりの方にとっては、「何を・どのくらいの頻度で・どのように報告すればよいのか分からない」と感じることも多いのではないでしょうか。
日々のゲスト対応や清掃手配と並行して対応が必要となるため、事前に流れを理解しておくことが重要です。

本記事では、定期報告の提出内容・頻度・手順について、実務に沿って分かりやすく解説します。

定期報告とは

定期報告とは、民泊の宿泊実績を一定期間ごとに自治体へ報告する制度です。
住宅宿泊事業法に基づき、適切な運営状況を把握するために義務付けられています。

提出内容

定期報告では、主に次の内容を報告します。

  • 届出住宅に人を宿泊させた日数

  • 宿泊者数

  • 延べ宿泊者数

  • 国籍別の宿泊者数の内訳

国籍別の内訳は、次の区分で報告します。

国籍の区分

日本／韓国／台湾／香港／中国／タイ／シンガポール／マレーシア／インドネシア／フィリピン／ベトナム／インド／英国／ドイツ／フランス／イタリア／スペイン／ロシア／米国／カナダ／オーストラリア／その他

これらの情報をもとに、自治体は民泊の運営状況を確認します。

提出頻度（スケジュール）

定期報告は、次の頻度で行う必要があります。

毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、それぞれの月の前の2か月分の宿泊実績を、都道府県知事（権限を委譲している市区では市区長）へ報告します。

注意点

つまり、2か月ごと（隔月）の提出が必要です。
隔月のため忘れやすいので、提出スケジュールの把握と管理が大切になります。

提出手順

定期報告は、主に以下の手順で行います。

① 宿泊データの集計

予約情報や宿泊者名簿をもとに、対象期間の宿泊実績を整理します。

② 報告内容の入力・提出

自治体ごとに指定された書式（専用サイトや書面）に入力します。
また、観光庁のシステムを使う場合は、「事業実績報告登録」画面で直接入力するか、CSVファイルを読み込ませるかのいずれかの方法で提出できます。

③ 提出後の保管

提出内容の控えやデータは、万が一に備えて保管しておきます。

定期報告の具体例

実際の報告内容をイメージしやすいように、具体例で説明します。例えば、次のような宿泊があった場合です。

  • 1月2日〜1月5日 （3泊）　3名（アメリカ）

  • 1月8日〜1月12日（4泊）　5名（韓国）

  • 2月2日〜2月4日 （2泊）　2名（日本）

この場合の集計は以下のようになります。

このように、宿泊者数と延べ宿泊者数は計算方法が異なるため、混同しないことが重要です。

実際の入力イメージ

民泊制度運営システムを利用した定期報告の登録方法をご紹介します。

① 民泊制度運営システムへログイン

まずは民泊制度運営システムへログインします。

②「事業実績報告登録」画面を開きます。

③報告内容を入力する

届出番号を入力し、報告対象となる期間を一覧から選びます。
カレンダーから宿泊日を選び、国籍別の宿泊者数と延べ宿泊者数を入力します。

入力内容に問題がなければ「保存」をクリックします。
これで定期報告の登録は完了です。

よくあるミスと注意点

定期報告では、ついミスをしてしまうこともあります。

  • 提出期限を過ぎてしまう

  • 宿泊日数や宿泊者数の集計ミス

  • 名簿情報との不一致

特に、提出期限については十分に注意が必要です。
隔月での提出となるため忘れやすく、気づいた時には期限を過ぎてしまっているケースもあります。
あらかじめスケジュールに組み込んでおくなど、期限管理を徹底することが重要です。

また、名簿登録時の日付入力ミスにも注意が必要です。
チェックイン日やチェックアウト日を誤って登録してしまうと、後のデータ集計時に確認や修正が必要となり、作業負担が大きくなってしまいます。

さらに、キャンセルとなった予約の名簿管理が整理されていないケースも見受けられます。
キャンセル済みの情報が残ったまま集計してしまうと、実際の宿泊実績と一致しない原因となります。

このようなミスを防ぐためには、日々の名簿情報をこまめに更新し、変更やキャンセルが発生した際には都度反映することが重要です。
報告前には必ず内容を見直し、正確なデータで提出するようにしましょう。

まとめ

民泊新法の定期報告は、民泊運営に欠かせない大切な業務です。
提出内容・頻度・手順を正しく理解して正確に対応することで、トラブルの防止と安定した運営につながります。
慣れないうちは負担に感じても、仕組み化と日々のデータ管理を続ければ、スムーズに対応できるようになります。

参考情報

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