MinpakuONE 利用規約

(株式会社Tabiii 運営)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Tabiii(以下「当社」といいます。)が提供・運営する「MinpakuONE」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 ユーザー(第3条で定義します。)による本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、これに同意いただく必要があり、本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、本サービスの利用条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。なお、本サービスのヘルプページは本規約と一体となって構成されており、ユーザーは、本規約の同意をもって、本サービスのヘルプページに記載された内容に従うものとします。

第2条(本サービスの性質、当社の立場および非当事者性)

  1. 本サービスは、ホストおよび業者(いずれも第3条で定義します。)のマッチングおよび取引の機会を提供するプラットフォームです。
  2. 本サービスの個別取引は、すべてホストと業者との間で成立します。当社は、本規約または本サービスに別段の定めがある場合を除き、ホストと業者間で成立する個別取引の当事者ではなく、個別契約の成立、履行、解約、内容、結果について一切関与せず、個別取引に基づく権利を行使し、または義務を履行する立場にはありません。
  3. 本サービスの個別取引のうち月額掲載カテゴリ(第3条で定義します。)においては、ホストと業者との間の個別契約の成立および解約、連絡、決済その他一切の取引行為は、すべて当事者間で行われるものとし、当社は当該取引行為に一切関与せず、責任を負いません。当社は、月額掲載カテゴリにおいて、本サービスのシステムを提供するにとどまります。
  4. 前三項の規定にかかわらず、当社が自ら業者として業務を提供する場合、または特定の業務について取引当事者となる場合には、本サービス上でその旨を個別に明示したうえで、その取引に限り当事者としての責任を負うものとします。

第3条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「ユーザー」:本サービスを利用するすべての会員(第5条に定める会員登録を行った者をいいます。)
  2. 「ホスト」:民泊・宿泊施設運営者として、業務を依頼する会員
  3. 「業者」:民泊に関連する業務を提供する業者として、業務を受託する会員(士業等(第11条で定義します。)を含む。)
  4. 「個別取引」:ホストと業者間で成立する役務提供等の契約
  5. 「外部決済事業者」:当社が指定する決済サービス提供者(Stripe等)
  6. 「スポットカテゴリ」:当社が本サービス上その他の方法で別途指定する、単発または短期の業務提供を前提とし、当社指定の決済手段を用いて本サービス上で取引を完結させる個別取引のカテゴリ
  7. 「月額掲載カテゴリ」:当社が本サービス上その他の方法で別途指定する、高額・継続的取引または士業等による専門業務を想定し、業者が当社との掲載契約に基づきサービス情報を掲載する個別取引のカテゴリ
  8. 「同一主体」:法人番号、商号、屋号、代表者、実質的支配者、連絡先、所在地、決済情報、ログイン情報、業務実態その他の事情を総合的に考慮し、同一の主体であると当社が合理的に判断する個人または法人

第4条(月額掲載カテゴリに関する特則)

  1. 本規約において定めるほか、月額掲載カテゴリにおける業者の掲載条件(掲載内容および掲載方法を含むが、これらに限られない。)、月額掲載費、支払方法、契約期間、契約の終了その他の事項については、当社と業者との間で別途締結されるMinpakuONE 月額掲載契約書(その名称を問わない。)に従うものとします。
  2. 当社は、月額掲載カテゴリにおけるホストと業者との間の取引内容、成果、契約条件、紛争等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第2章 会員登録・管理

第5条(会員登録と反社会的勢力の排除)

  1. 本サービスの会員登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社が別途定める方法により会員登録を行うものとし、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、正確な情報を登録するものとします。本サービスの利用申込を当社が承諾したときに会員登録が完了し、これによって当社とユーザーとの間の利用契約が成立するものとします。
  2. 登録希望者は、現在および将来にわたって、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、これらに準ずる者)に該当しないこと、および暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為を行わないことを誓約します。
  3. 当社は、前項の誓約および本規約の規定に違反する疑いがある場合、事前の通知なく登録を拒否または抹消できるものとします。

第6条(登録拒絶事由)

当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用登録を拒否することができるものとします。

  1. 登録希望者が過去に本規約に違反したことその他の事由により、当社運営のサービスにおける利用停止、強制解約その他の処分を受けたことがある場合
  2. 本サービスを利用するために当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽の記載、誤記、記載漏れ等があった場合
  3. 登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合において、親権者、成年後見人、保佐人または補助人の同意等が得られていない場合
  4. 本規約に違反するおそれがある場合
  5. 登録希望者が前条第2項に違反しまたは過去に違反していた場合
  6. 登録希望者が支払手段として指定した方法について有効な認証がなされない場合
  7. 過去に本サービス上で利用停止、強制解約、レビュー・評価の低下その他の事情があったにもかかわらず、これらを回避する目的で、新たにアカウントを作成した、または複数のアカウントを利用したと当社が合理的に判断した場合
  8. 同一主体による複数の会員登録、または同一主体が複数のアカウントを利用することにより、本サービスの公平性または信頼性を損なうおそれがあると当社が合理的に判断した場合
  9. 前各号のほか、当社が利用登録を認めることが不適当であると判断した場合

第7条(登録事項の変更・通知)

ユーザーは、登録した連絡先その他の登録事項に変更があった場合、当社が別途定める方法により、当社に対して変更内容を速やかに通知しなければなりません。

第8条(アカウント管理)

  1. ユーザーは、自己の責任においてIDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。
  2. ユーザーは、前項のIDおよびパスワードを第三者に譲渡、承継、貸与、開示または漏洩してはならず、いかなる場合でもIDおよびパスワードを第三者に利用させてはならないものとします。
  3. IDおよびパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、当該IDおよびパスワードを管理すべきユーザーによる行為とみなします。また、これにより生じる責任はすべてユーザーが負うものとします。
  4. 当社は、第三者によるIDおよびパスワードの不正利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条(権利義務の譲渡禁止、事業譲渡)

  1. ユーザーは、本サービスの利用契約上の地位またはこれに基づく権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継する場合、当社とユーザーとの間の契約上の地位ならびにこれに基づく権利および義務、ユーザーの情報を当該第三者に譲渡または承継できるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第3章 業務の履行と専門的サービス

第10条(個別取引の履行・検収)

  1. 業者は、個別取引の内容に従い、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行するものとします。
  2. スポットカテゴリにおいて、ホストは、業者から業務完了報告を受領後、当社所定の方法により、速やかに内容を確認(以下「検収」といいます。)するものとします。
  3. ホストが前項の規定に基づき検収完了の操作を行った場合、またはホストが業務完了報告を受領した日から14日以内に異議を述べない場合、当該業務の検収は完了したものとみなします。ただし、業務の性質上、清掃等の即時確認が必要な業務については、個別取引にて別途短い検収期間を定めることができるものとします。
  4. 前二項の規定にかかわらず、月額掲載カテゴリにおけるホストと業者との間の取引については、検収の方法および期間その他の条件は、当事者間で取り決めるものとします。

第11条(士業・専門業務に関する特則)

  1. 業者が弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士その他、主に事務職に分類される資格を要する専門職(以下「士業等」といい、主に技術職に分類される資格を有する専門職を含まない。)である場合、当該士業等が行う助言、書類作成、申請等の専門的役務に関する責任は、すべて当該士業等自身が負うものとします。
  2. 当社は、士業等による役務提供の適法性、正確性について一切の保証を行わず、士業等の過誤等に起因してホストに生じた損害について責任を負いません。
  3. 当社が士業等から収受する金銭その他の財産上の利益は、法令等の各規定(弁護士法および弁護士職務基本規程等、当該士業等に関する規程を含むが、これらに限られない。)を遵守するものとし、サブスクリプション型(定額制)の月額掲載またはシステム利用料としての対価であって、紹介料としての金銭その他の財産上の利益の収受は一切行わないものとします。

第4章 決済・手数料

第12条(決済と手数料)

  1. スポットカテゴリにおける個別取引の決済は、当社が指定する外部決済事業者を通じて行われるものとします。
  2. 月額掲載カテゴリにおけるホストと業者との間の取引については、当社は決済に関与せず、当事者間で直接行われるものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用対価として、スポットカテゴリにおいてはホストおよび業者から当社が別途定める手数料を、月額掲載カテゴリにおいては業者から当社が別途定める掲載料を、それぞれ収受するものとします。
  4. ホストおよび業者が当社に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、ホストおよび業者は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  5. ホストおよび業者が行う金銭債務の支払に係る税務処理(確定申告、源泉徴収等)は、各ユーザーの責任において行うものとします。

第13条(支払および代理受領)

  1. スポットカテゴリにおいて、ホストは、検収完了後、当社に対し、個別取引に係る代金および所定の手数料を支払うものとします。
  2. 当社は、前項の代金を業者に代わり受領し、当社所定の手数料を控除したうえで、業者に対し、当社所定の支払サイクルに従い支払実行を行います。支払時期は、当社が代金を受領した月の翌月末日までを上限とします。
  3. 当社が前項に基づき代金を受領した時点で、ホストの業者に対する支払義務は履行されたものとみなします。
  4. 業者は、本条において、本規約に定める条件に従い、当社または当社が指定する決済事業者に対し、ホストから支払われる代金を代理受領する権限を付与するものとします。さらに、業者は、当社が決済事業者との間で締結する決済サービスに関する契約により必要となる場合には、代金債権を当社へ譲渡することに同意します。
  5. 前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、当該個別取引に係る業者への支払の全部または一部を留保することができるものとします。また、次の各号のいずれかに該当し、当社または当社が指定する決済事業者において個別取引に係る代金を受領できない場合には、当社は当該代金について業者に対する支払義務を負わないものとします。
    1. 当社または当社が指定する決済事業者において、ホストによる支払が取消、無効、チャージバックその他これらに類する取扱いを受け、または受けるおそれがある場合
    2. ホストによる不正利用、第三者によるなりすまし、本規約の違反その他不正または不適切な行為が疑われる場合
    3. その他、当社が合理的な理由に基づき、業者への支払を留保する必要があると判断した場合
  6. 前項各号の事由が生じた場合において、当社が既に業者に対して当該代金の全部または一部を支払っていたときは、業者は、当社の請求に応じて、当社が指定する方法により、当該金額を速やかに返還するものとします。
  7. 前項に基づく返還がなされない場合または返還に代えることが合理的であると当社が判断した場合には、当社は、業者に対して将来支払うべき代金その他一切の金銭債務と前項に基づく返還債務とを、業者への通知をもって相殺することができるものとします。
  8. 本条に基づく当社の支払留保、返還請求または相殺により業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第5章 取引のルール

第14条(直接取引の禁止および例外)

  1. ユーザーは、スポットカテゴリにおいて、本サービスを通じて知り合ったホストまたは業者と、当社を介さずに契約を締結し、また決済を行ってはなりません。
  2. 前項に違反する行為には、次の各号の行為を含むものとします(以下「直接取引等」といいます。)。
    1. 当社指定の決済手段を用いない決済
    2. 本サービス外での契約締結
    3. 本サービス外での継続取引への誘導
    4. メールアドレス、外部URL、SNS等を用いた外部取引への誘導
  3. 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、スポットカテゴリにおいて、業者の業務遂行上の打合せのために電話またはビデオ通話その他の外部連絡手段を用いることは許容されるものとします。ただし、当該外部連絡を契機として、本サービス外で契約を締結し、また決済を行ってはなりません。
  4. 月額掲載カテゴリにおけるホストと業者との間の取引については、本条は適用されないものとします。
  5. ユーザーが本条の規定に違反した場合、当社は当該ユーザーに対し、違約金として個別取引の想定対価の2倍または金100万円のいずれか高い方をそれぞれ請求できるものとします。

第15条(禁止事項)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならず、また行わせてはなりません。
    1. 本サービスの運営、利用または提供を妨げる行為(前条で禁止される直接取引等を含むが、これらに限られない。)
    2. 当社が認める方法以外で本サービスを利用する行為その他当社が別途定めるシステム仕様に反する方法での利用
    3. 当社に対して虚偽の情報を申告等する行為ならびに本サービス上での虚偽または誇張された情報の掲載
    4. 本サービスを利用して、本サービス上で認められる個別取引を除き、第三者に新たなサービスを提供等する行為
    5. 本サービス上でのレビュー・評価を不正に操作する行為(水増し行為を含むが、これに限られない。)ならびにレビューを条件とした取引、対価の提供
    6. 本サービスのアカウントを不正に利用しまたは第三者に譲渡・貸与等する行為
    7. 当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
    8. コンピュータシステムまたは通信回線等に悪影響を及ぼす行為
    9. 法令または公序良俗に反する行為
    10. 同一の個人、法人、または実質的に同一と認められる主体(同一主体を含むが、これに限られない。)が複数のアカウントを作成し、または利用する行為
    11. レビュー・評価、利用実績その他本サービス上の情報による影響を回避、または操作する目的で、新たにアカウントを作成し、既存のアカウントを放棄する行為、またはこれらに類する行為
    12. 同一主体が、同一のカテゴリにおいて、複数のアカウントまたはサービスを通じて出品、掲載、募集または応募を行う行為
    13. 前各号のほか、当社が不適切であると合理的に判断した行為(決済システムの回避、他ユーザーへの誹謗中傷、ストーカー行為等を含むが、これらに限られない。)
  2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第16条(利用停止・強制解約)

  1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を強制解約すること(以下「利用停止等」といいます。)ができるものとします。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであるにもかかわらず、親権者、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ずに会員となった場合
    3. 一定回数以上のIDまたはパスワードの入力ミスがある等、本アカウントのセキュリティを確保するために必要な場合
    4. 第5条第2項に違反しまたは過去に違反していた場合
    5. 前各号のほか、利用停止等の措置が必要であると合理的に認められる場合
  2. 前項に基づく強制解約の場合、解約日は当社が利用者を強制解約することを決定した日とします。

第17条(中途解約)

  1. ユーザーは、自ら本サービスの利用契約を解約することを希望する場合には、当社が別途定める方法により、利用契約の解約手続を行うものとします。ユーザーの当該手続の完了をもって解約完了とします。
  2. ユーザーは、前条の利用停止等または前項の中途解約によっても、本規約または本サービスに基づく義務を免れないものとします(金銭債務の支払を含むが、これに限られない。)。

第18条(利用者の責任)

  1. ユーザーは、本サービスの利用において、本規約その他当社がウェブサイト上で提供する各種の説明・注意事項等を確認し、本サービスの内容および仕組みを十分に理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
  2. ユーザーは、本規約に違反し、これによって当社が損害を被った場合、当社の請求に従って直ちに当該損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を賠償するものとします。

第19条(秘密保持)

ユーザーは、書面、口頭その他方法・媒体を問わず、当社が提供した当社のサービス・製品または技術に関する情報、当社との連絡内容のうち当社が秘密として取り扱うことを要請した情報について、本サービスの利用目的以外に使用し、または第三者に提供、開示もしくは漏洩しないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾があった場合には、この限りではありません。

第6章 レビュー・知的財産・取引カードその他の本サービス仕様

第20条(レビュー・評価)

  1. 本サービス上のレビュー・評価は、当社が定める取引単位およびカテゴリ単位でのみ投稿できるものとします。
  2. 同一ユーザーによる同一カテゴリに対するレビューは、当社が別途定める期間内において制限される場合があります。
  3. 当社は、第11条で禁止される行為のほか、以下の各号のいずれかに該当すると合理的に判断したレビュー・評価について、その裁量により、削除、非表示または無効化することができます。
    1. 不適切な表現、虚偽または事実と異なる内容が含まれるもの
    2. 不正な取引に基づくもの
    3. 評価操作を目的としたもの
    4. 個別取引に関連性のないまたは乏しいもの
    5. その他、本サービスの信頼性を損なうおそれのあるもの

第21条(知的財産権の帰属)

本サービスに関する知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・著作権・商標権その他の知的財産に関して法令によって定められた権利、ノウハウ・営業秘密を含む。)はすべて、当社または当社に許諾する第三者に帰属するものであり、ユーザーに対してこれらの権利を譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上の許諾を行うものではありません。ユーザーは、当社または当社に許諾する第三者の知的財産権を侵害しないものとします。

第22条(取引カード)

  1. 本サービス上の取引カード(メッセージスレッドの機能をいいます。)は、当社が定める取引単位ごとに提供されるものとします。
  2. 当社は、一定期間利用がない取引カードについて、その裁量により、削除、閉鎖、非表示または無効化することができます。

第7章 免責・運営

第23条(本サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。

  1. 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  2. システムに負荷が集中した場合
  3. 不正アクセス、サイバー攻撃の発生等、ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
  4. コンピュータ、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
  5. 火災、停電、天災地変または重大な法令等の改廃等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  6. 本サービスと連携している、外部事業者が提供するサービス等に、トラブル、サービス提供の中断または停止が生じた場合ならびに本サービスとの連携の停止または仕様変更等が生じた場合
  7. 前各号のほか、その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合

第24条(本サービスの変更または廃止)

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合には、本サービスの一部または全部を変更または廃止することができるものとします。
  2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止日の3ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、当社の予期しない事由または火災、停電、天災地変もしくは重大な法令等の改廃等により、本サービスを廃止する場合において、前項による通知が困難な場合、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。

第25条(免責・責任制限)

  1. 当社は、本サービスに起因または関連するユーザー間のトラブル、個別取引の不履行、および役務の結果について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 前項の規定により、本サービスに起因または関連して当社が賠償責任を負う場合であっても、その上限額は、損害発生時から過去3ヶ月間に当該ユーザーから当社が受領した手数料の総額とします。

第26条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)および当社のプライバシーポリシーに従って、ユーザーが当社に提供し、または本サービスを通じて提供した個人情報(個人情報保護法において定義される「個人情報」をいいます。)を適正に取り扱います。

第27条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本サービス上での周知をもって、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社のWebサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとし、既存のユーザーに対しても適用されるものとします。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または違法とされた場合であっても、本規約の残りの条項またはその一部は影響を受けず、有効に維持されるものとします。

第29条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2026年2月1日 制定